導入
ついに2026年度調剤報酬改定の「短冊（たんざく）」が出ましたね。 皆さんが一番気になっているのは、対人業務がどうこう…ではなく、ぶっちゃけ
「給料は上がるのか？」「うちの薬局は潰れないか？」
という点ではないでしょうか。
今回は、全スタッフの生活に直結する「お金（賃上げ・物価高対策）」に関する新設項目を、FP視点でガチ試算しました。
結論から言います。「この加算を取らない薬局は、給料も上げられず、電気代で干上がって終了」です。
今回の目玉！2つの「お金配り」加算とは？
国も鬼ではありません。「物価も上がってるし賃上げもしろって言ってるんだから、その原資は（条件付きで）やるよ」と言っています。それがこの2つです。
- 調剤ベースアップ評価料
- 目的： そのままズバリ「給料アップ」のためのお金。
- ルール： 加算で得た収益は、全額（100%）スタッフの賃上げに使わなければならない。
2. 調剤物価対応料
- 目的： 光熱費、システム維持費、医薬品配送コストの高騰に対応するためのお金。
- ルール： 基本料に上乗せされる形です。
この2つを「面倒くさいから算定しない」という経営判断は、今の時代「自殺行為」に等しいです。なぜか？数字で見れば一目瞭然です。
また雇用されている方は必ずベースアップ評価料を算定し賃上げをしてもらいましょう！
シミュレーション】月2,000枚の薬局でいくら変わる？
一般的な「街の調剤薬局」をモデルに、FPとして電卓を叩いてみました。
▼モデル薬局
- 処方箋枚数：月2,000枚
- スタッフ：薬剤師3名、事務2名（計5名）
- 集中率：85%以下
1. 調剤ベースアップ評価料（の拡充）
今回の短冊では、評価料の点数が引き上げられる見込みです。 仮に「1回につき＋5点（50円）増額」になったとしましょう。
- 2,000枚 × 50円 ＝ 月10万円の増収
- 年間：120万円
この120万円は、全額スタッフの給与に還元されます。 スタッフ5人で割ると…「1人あたり月額2万円のベースアップ」が可能になります。 （※社会保険料の会社負担分を考慮しても、月1.7万円くらいは手取りが増える計算です）
2. 【新設】調剤物価対応料
これが今回の「防衛ライン」です。 光熱費や機材コストの上昇分として、「受付1回につき一律10点（100円）」が新設されたと仮定します。
- 2,000枚 × 100円 ＝ 月20万円の増収
- 年間：80万円（3ヶ月に1回の算定と仮定して）
これは給与だけでなく、高騰する電気代やレセコンの更新費用に充てられます。逆に言えば、これを取らないと、年間80万円の利益が「物価高」で消えていくということです。
スタッフ（勤務薬剤師・事務）が確認すべきこと
あなたが雇われの身なら、明日管理薬剤師か社長にこう聞いてください。
「来年の改定で、ベースアップ評価料と物価対応料は取りますよね？」
もし社長が「手続きが面倒だから…」「うちは対象外だから…」と濁すようなら、黄色信号です。
- ベースアップ評価料を取らない ＝ あなたの給料を上げる気がない（または上げる能力がない）。
- 物価対応料を取らない ＝ 会社の利益が圧迫され、ボーナスがカットされる可能性大。
国の財布から出る「賃上げ資金」すら拾わない経営者のもとで、あなたの生活水準が上がることはありません。
調剤録を確認しベースアップ評価料を算定しているのに賃上げが行われていない場合、上司に確認しましょう！
経営者が覚悟すべきこと
経営者の方へ。 今回の改定は、「取れるところだけ取る」というスタンスでは生き残れません。 特に「ベースアップ評価料」は、すでに採用活動の必須条件になっています。
求人票に「ベースアップ加算による手当あり」と書けない薬局には、もはや薬剤師も事務も集まりません。 「計画書の作成が面倒」と言っている間に、優秀なスタッフは「ちゃんと加算を取って還元してくれる大手や意識の高い個人薬局」に流れていきます。
自分の身は「数字」で守れ
今回の短冊が示しているメッセージは明確です。
- スタッフの皆さん： 自分の給料がどうなるか、会社の姿勢をシビアに見てください。
- 経営者の皆さん： 1円でも多く点数を取り、スタッフと会社を守る「原資」を確保してください。
次回の記事では、さらに踏み込んで「地域支援体制加算の厳格化」について、攻略法を解説します。これもまた、薬局の収益を左右する爆弾です。お楽しみに！
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